オンラインカジノの税金について
オンラインカジノの賞金の税金は？
オンラインカジノで賞金を稼いだら税金を納めないといけないの？と
疑問に思う人もいるかもしれません。
もしも、一定額の賞金を稼いだら、オンラインカジノでは
税金を納付する義務があるのです。ビックリですよね。
大金を稼ぎたいと思っても税金がかかってくるので
覚えておいてください。
オンラインカジノで大金を稼いだ場合、賞金には、
「一時所得」という税金がかかります。
「競馬や競輪の払戻し金」も一時所得に値します。
しかし、競馬や競輪で勝って税金を納めた人はあまり聞かないので、
オンラインカジノのプレイヤーのなかには、
稼いだら税金を納めなくていいのでは？と思う人もいるでしょう。
なぜオンラインカジノは納税の義務があるのか、その理由を
お話しする前に、まずはどのくらいの賞金で納税義務が発生するのか、
どのように税金を計算するのか、どのように税金を支払うのかについて
説明していきましょう。
こんな場合は、オンラインカジノで税金を払う
オンラインカジノで儲けたすべての人が税金を払わなければいけない
のではなく、その年の1月1日～12月31日の間に50万円以上の
収益を上げた人が確定申告をしなければなりません。
先ほどもお話ししましたが、一時所得に分類されるオンラインカジノ
での利益。
一時所得 ＝ 総収入額 ― 総支出額 ― 特別控除額(最高50万円)
特別控除額が最高50万円に定められているため、
50万円以下の利益のケースでは納税をする義務が生じません。
「支出のなかには損失額は計算に入れることができない」ので、
計算をする際には気を付けましょう。
[1-1]ギャンブルで負けた場合、支出にならないので要注意！
それではここで、なぜ「支出のなかには損失額は
計算に入れることができない」のかについてお話しましょう。
【例】あるプレイヤーのオンラインカジノプレイに
おける収益（1/1～12/31）
| 日付 | プレイ内容 | 利益/損失 |
|---|---|---|
| 1月5日 | 10万円を賭け、 50万円を獲得 |
40万円の利益 |
| 5月9日 | 15万円を賭け、 5万円を獲得 |
10万円の損失 |
| 9月3日 | 5万円を賭け、 40万円を獲得 |
35万円の利益 |
| 10月12日 | 8万円を賭け、 3万円を獲得 |
5万円の損失 |
| 12月18日 | 10万円を賭け、 20万円を獲得 |
10万円の利益 |
このプレイヤーの一時所得を計算すると、
総収入金額は（40+35+10）＝85万円となります。
ここで、総支出額が問題になってきます。
オンラインカジノの場合、一時所得の支出額に
負けたときの支出は含まれません。
このプレイヤーの場合、5月9日に15万円を賭け10万円の損失を出し、
10月12日に8万円を賭け5万円の損失を出していますが、
この（15＋8）＝23万円の支出は一時所得の計算に含まれません。
あくまで利益が合った場合の支出のみ一時所得の計算に含まれるので、
このプレイヤーの一時所得を求める式は以下のようになります。
総収入額（85万円）― 総支出額（25万円）― 特別控除額（50万円）
＝ 10万円（一時所得）
負けたときの支出も含めて計算してしまうと申告漏れしてしまう
ケースもあるので、くれぐれも一時所得の計算を間違わないように
気を付けましょう。
オンラインカジノの収支計算を行う際には、追徴課税などになると
大変ですよ。
[1-2]実際にかかる所得税の額
一時所得から所得税を計算します。
一時所得×1/2＝所得税
実際に納税する額は、所得税に他の所得と合わせて税率を計算します。
オンラインカジノの税金の支払時期、
支払方法について
期日が土日になった場合などは数日ズレることもありますが、
毎年2月16日から3月15日までの1か月間が確定申告になります。
確定申告に必要なものは、源泉徴収書や
オンラインカジノから発行してもらう支払調書です。
収入が多い場合には必要書類が間違っていないか
不安になると思うので税理士に相談すると安心ですね。
また、所得や勤務形態などによっても必要書類は変わってきます。
事前に調べたり、税務署の職員に聞いてみるといいでしょう。
オンラインカジノだけに税金がかかる理由
皆さんの周りにパチンコや競馬をしている人で
税金を納めている人はいますか？
パチンコや競馬に税金がかからないということではないのですが、
実際に50万円以上の利益でも確定申告を行い、
税金を納めている人はあまりいません。
しかし、パチンコや競馬も納税の義務があるので、
オンラインカジノと同じ扱いになっています。
それなのに、なぜ納税する人があまりいないのかというと、
パチンコや競馬といった他のギャンブルは、銀行振込などで
払い戻しをせず、現金で払い戻しをしますよね？
公的記録に残らないので税務署側もどのように
お金が動いているかしっかりと把握できません。
しかし、オンラインカジノは銀行振込やATMなどを利用して
払い戻しをする＝（公的な記録に残る）ため、
どのようにお金が動いているか税務署もしっかり管理することが
できるのです。
よって、オンラインカジノには、納税義務があるということになります。
